アメリカ下院の予算委員会は、中国の投資家への農地売却を禁止するべきだとしています。また、中国の農業企業はアメリカの農業補助金の対象から外されることとなります。
中国はこれにより、アメリカの農地購入および農業補助金から排除されることになります。この修正案は、下院議員により1,970億ドルのUSDA-FDA予算案への承認に付加されましたが、上院とアメリカ政府の承認がまだ必要です。
この修正案の承認は、世界最大の二大経済圏である中国とアメリカ合衆国間の貿易戦争の一環として、両国の経済的対立が激化している最後の兆候となっています。
一部のアメリカ政治家は、中国の投資家が保有する約19万2千ヘクタールの農地が国家安全保障上の問題だと述べています。一方で、アジア系や中国系アメリカ人に対する嫌がらせを懸念する声もあります。
前大統領トランプはパンデミック初期に、新型コロナウイルスの発生は中国の責任であり、中国はバイオセキュリティ対策が不十分だと示唆していました。
アメリカ国内の中国による農地購入および中国農業企業への補助金禁止は、「最近のパンデミックで経験した食品供給の混乱を踏まえ、アメリカの食品サプライチェーンを安全かつ自立的に保つための措置」と修正案の提案者らは主張しています。
アメリカのバイデン大統領は今月、欧州連合（EU）と、中国経済の継続的な成長に対抗するための「共同の対応」について協議しました。EU加盟国とともに統一戦略を打ち出す意向です。
そのため、アメリカ農務長官ビルザックが間もなくブリュッセルを訪問する予定です。しかし、EU内では対中強硬路線に警鐘を鳴らす声もあり、EUがワシントンの「追随者」になってはならないとの意見も聞かれます。