米国環境保護庁（EPA）は、米国内の農家に対し、3種の禁止された除草剤の在庫を来月末まで使用することを許可しました。先週、連邦裁判所は3種のジカンバ製品であるXtendimax、Engenia、FeXapanの販売と使用を禁止する判決を下していました。
消費者団体や有機農業者の訴えを受け、裁判所はEPAの審査ではジカンバのリスクの一部が全く検証されていなかったと結論付けました。バイエルに加え、ジカンバはBASFと米国のライバル企業であるCortevaも製造しており、これらの製品も裁判所の判決の対象となっています。
バイエルは判決に同意せず、さらなる対応を検討中だと述べています。同社は現在、2021年の植物栽培期に向けてEPAの新たな承認取得に取り組んでいます。
米国環境保護庁は2018年に当該除草剤の使用を2年間認可しましたが、これには複数の環境団体が異議を唱えていました。これら3種の除草剤は遺伝子組み換え大豆や綿花に散布されており、散布後に風に飛ばされて非耐性の近隣作物を損傷することが知られています。
裁判所の禁止命令は農家の植え付け作業に混乱をもたらしました。米国は大豆の世界第2位の輸出国であり、州ごとに異なる解釈がなされたため不公正な競争が懸念されました。
これを受けEPAは、裁判所判決日である6月3日時点で保有していたジカンバ系除草剤の在庫を、農家が7月31日まで使用可能としました。
米中西部の複数の農業州は、EPAの追加指示を待つ間、裁判所の判決後もジカンバ除草剤の使用を許可すると発表しました。一方で、EPAに対する訴訟の原告側はジカンバ製品の使用を即座に停止するよう強く求めていました。
製造元のバイエルによると、今年の米国の大豆収穫の約60％がバイエルのジカンバ耐性のXtend大豆で植えられる見込みです。この大豆には、別の化学物質グリホサートに耐性を持つ雑草を防ぐための散布が必要とされています。