世界的な化学企業バイエルは、アメリカ合衆国における約10億ドルのジアカンバ農薬生産工場建設プロジェクトを中断しました。
しかしバイエルは、この決定が最近のジアカンバ系除草剤の販売および使用禁止に関係しているわけではないと述べています。先週、連邦裁判所は3種類のジアカンバ登録製品であるXtendimax、Engenia、FeXapanの販売と使用を禁止しました。
ドイツに本拠を置く同社は、別の製品であるグリホサート系除草剤「ラウンドアップ」に対する告発と争うための高額な法的闘争費用を節約するためだと説明しています。バイエルは、ジアカンバ工場の建設中止と裁判所のジアカンバ散布禁止が偶然重なっただけだとしています。
同社は新工場の建設を停止した理由として、世界的な供給過剰があり投資の魅力が薄れていることを挙げています。その代わりにバイエルはジアカンバを引き続き購入し、XtendiMax除草剤を別工場で生産すると声明で述べました。
禁止命令は、作付け作業を進める米農業界に混乱をもたらしました。米国は世界で2番目に大きい大豆輸出国であり、複数の州で解釈が異なっていました。連邦規制機関EPAは、農家に対しジアカンバ系除草剤の在庫を7月31日まで使用可能としました。
一方、米環境団体や有機農業者はジアカンバ除草剤の即時使用禁止を求めており、6週間後では遅いと主張しています。
バイエル以外にもバイエルと競合するBASFや米国のコルティバもジアカンバを生産しており、これらの製品も裁判所の判決の影響を受けています。3品目の除草剤は遺伝子組み換え大豆や綿に散布されますが、散布後に漂う粒子が隣接する非耐性作物を損傷することが知られています。
バイエルによれば、今年の米国大豆収穫の約60％が同社のジアカンバ耐性Xtend大豆で作付けられる見込みです。これらは別の化学物質グリホサートに耐性を持つ雑草を防ぐため散布が必要とされています。