緑の党のセム・オズデミル農相による動物福祉の強化、新たな肥料規制、農薬使用の厳格化、その他環境・気候関連の法案はすでに議会に提出され、今後数ヶ月で「処理」される可能性があった。しかし現在は数ヶ月間の凍結状態にあるものの、法案自体は撤回されていない。
今のところドイツ政治は多くの不確実性が漂い、情勢は日々変わりうる。最初の問題は選挙の実施時期だ。自由民主党（FDP）との決裂はあるものの、ショルツ首相は少数内閣で一時的に政権を維持できる。彼は1月に決断を下し、3月に選挙を実施したい意向だ。キリスト教民主同盟（CDU）は今週中に明確な回答を求めている。
首相は1月中旬まで信任投票を連邦議会に求めないと述べている。ショルツは先に緊急課題、例えば今週木曜日に予定されている2025年度予算案の提示（実施自体は不透明だが）を処理したいとしている。
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この予算案は解任された財務相リンドナーにより大部分が作成されたが、連立3党間では部分的に意見が一致していない。FDPがこの予算案に賛成する可能性は低いと見られている。
加えて、ショルツ（SPD）とハベック経済相（緑）は経済刺激策を連邦議会に提出しようとしている。数十億ユーロの投資で低迷するドイツ経済に新たな活力を吹き込む狙いだ。また、SPD・緑両党は、連邦議会にウクライナへの軍事支援拡大の決議を求める予定だ。
1月の信任投票でFDPの支持が得られなければ、ショルツ首相は60日以内に新たな政権を提示するか、または解散総選挙を実施しなければならない。理論上はSPD・緑が野党と限定的かつ一時的な連立を結び、もとの9月末の選挙まで政権を維持することも可能だが、CDUのフリードリヒ・メルツ党首はこれをすでに拒否している。
最近の世論調査ではCDU野党が約30％超で最大政党となる可能性が示されているが、東ドイツでは極右政党AfDが最大票を得ている。また、新勢力であるサフラ・ヴァーゲンクネヒトのBSW同盟も急速に勢力を伸ばしている。東ドイツの3つの州では直近の州選挙後、CDU・BSW・AfDによる中道右派連立政権樹立の準備が進められている。