ニュース通信社ブルームバーグは、アメリカ、オランダ、日本の担当者がワシントンで、これらの装置の中国企業への輸出に対する新たな制限について合意したと伝えた。
2週間前、アメリカのジョー・バイデン大統領はオランダのマーク・ルッテ首相に対し、オランダの技術メーカーASMLがいわゆる深紫外線リソグラフィ機器の中国への販売を停止するよう強く要請した。日本もニコンに対し同様の輸出制限を設ける見込みだ。
これら3カ国には、こうした装置を製造する主要企業が存在している。アメリカのメーカーは、10月にバイデン政権が一方的に課した輸出停止措置によって、外国の競合他社が中国市場での営業を続けられる状況になったと不満を表明している。
北京は12月に世界貿易機関（WTO）に対し、アメリカによる輸出規制を撤回するよう申し立てを行った。ASMLのCEOですら、アメリカのキャンペーンが予期せぬ影響を与える可能性があると警告している。
最近、ASMLのピーター・ウェニンクCEOは、アメリカが推進する対中国輸出規制措置が最終的に北京自身の先進的なチップ技術の開発につながる可能性があると述べた。