マレーシア航空のMH17撃墜に関与したとして起訴されたロシア人3名とウクライナ人1名に対する裁判で、裁判官はさらなる調査要請の一部を認めた。
ロシア被告オレグ・プラトフのオランダ人弁護士2名とその専門家は、オランダの軍用空港の格納庫に展示されている同機の残骸を自ら調査することを許可された。
オランダの裁判所はまた、弁護士に対しアメリカ合衆国当局に直接接触し、2014年7月14日に同機が撃墜された際のロケット発射を捉えたとされる米国の衛星画像へのアクセスを求めるよう助言した。国際合同捜査チーム（JIT）の調査員は以前ワシントンにこれら画像を要請したが、公式の説明によればそのような画像は存在しないという。
この米国側の否認は、撃墜から1週間後に当時の国務長官ジョン・ケリーがテレビインタビューでほぼ文字通り、「衛星画像にロケット発射地点と煙の柱が映る」と述べた発言と矛盾しているようだ。
ケリー長官は当時、発言が（軍事偵察用）衛星がリアルタイムで世界中の様子を監視していることの事実を認めるものと解釈されかねないため、口を滑らせた可能性が高い。彼は旋回するドローンからの映像ではなく、宇宙空間からの衛星映像について言及していた。なお、このケリーのインタビューは以後放送されていない。
ロシア軍中佐出身のプラトフ弁護団は先月、さらなる調査、証人尋問および他の専門家の意見を求める長大なリストを提出した。彼らはJIT検察側に対し、同機がロシア製ブークミサイルによって撃墜されたという理論に固執する偏狭な見方を批判している。MH17の乗客乗員298名はこの攻撃によって全員死亡した。
複数国からなる国際調査チームの多年にわたる調査を経て、昨年検察はロシア人イゴール・ギルキン、セルゲイ・ドゥビンスキー、オレグ・プラトフ、そしてウクライナ人レオニード・ハルチェンコの4名を起訴した。彼らはいずれもスキポール空港の厳重警備の裁判所に出廷していない。
弁護側は、代替シナリオ、すなわちウクライナ空軍の戦闘機やウクライナ軍が発射したミサイルによる撃墜の可能性についてさらなる調査を求めている。裁判長ヘンク・ステーンハイスは一部の要請を却下し、他の要請に関してはオランダ人弁護士が被告プラトフと面会する機会を得た後に判断を保留している。