スペイン政府は、付加価値税の減税と農家への財政支援が直接かつ即時に食品価格の引き下げにつながるべきだとしている。さらに、年金と最低賃金も大幅に引き上げられる。
付加価値税の一時的撤廃は、パン、パン用小麦粉、牛乳、チーズ、卵、果物、野菜、豆類、ジャガイモ、穀物といった基本食品を対象とする。魚介類や肉製品は減税の対象外とされた。
政府はまた、電気料金の税率を10％から5％に引き下げる措置をさらに半年間維持し、年間収入が2万7000ユーロ未満の世帯に対して200ユーロの新たな給付金を支給する。給付金は420万世帯に恩恵が及ぶとされた。
さらに、家賃が支払えなくなったスペイン人に対する強制立ち退きの停止期間も延長された。この措置はCOVID-19パンデミック以来実施されている。
政府は2023年通年で、通勤や短距離の鉄道利用を無料で提供し続ける方針だ。加えて、中距離の市バス路線も無料サービスの対象に加えられる。また、トラック運転手向けの燃料割引も継続される見込みである。
サンチェス首相は、2月以降に採択された支援策は約450億ユーロの費用がかかり、そのうち最新の対策には100億ユーロが含まれると述べた。目標は「生活費、エネルギー価格、食品価格の上昇を受けて、中間層と労働者階級を守ること」であると語った。
スペインでは、ここ数か月でインフレやエネルギー価格は大幅に下落したものの、多くの国民は2020年に始まったCOVID-19パンデミックに起因する危機により苦しみ続けている。その状況はウクライナ戦争の勃発やロシアに対する西側諸国の制裁によってさらに悪化している。