EU内で、農薬使用に関する二つの予定されていた法案が先送りされることが“決定された”という見解を欧州の役人たちは否定している。また、グリーン・ディールや『農場から食卓へ』政策においても、「延期は事実上の中止になる」ということは全くない。公式には、この二つの法案は「短期的な議題にはもう載っていない」とされている。
ただし、農業コミッショナーのヤヌス・ヴォイチェホフスキだけは、水曜日にロシアのウクライナ侵攻による食料安全保障が今は最優先事項であると認めた。そのため、農業緊急基金の開設に加え、（当面は今年のみ）約400万ヘクタールの休閑地義務を免除することになった。
しかしヴォイチェホフスキは改めて、欧州委員会全体、彼自身を含めて、グリーン・ディールと『農場から食卓へ』の将来ビジョンへの固執を明言した。現在のヨーロッパの食料生産を維持することは緊急事態の回避であり、より持続可能な農業への移行は「中期的な目標」であると述べ、具体的な年は示さなかった。
欧州議会では、農業における環境・気候制限に関する政治的議論も再燃している。欧州議会は、オランダのPvdA議員モハメド・シャヒムが共同提出した独自の決議で農業行動パッケージを支持している。
彼は、休閑地を利用するだけでなく、食品ロスの削減にも取り組むよう呼びかけている。EU内では年間約8800万トンの食品が廃棄されている。
「ここ一か月ほどで世界は一変しました。ロシアによるウクライナ侵攻は、多くの影響をもたらし、私たちヨーロッパもそれを感じるでしょう。私たちはグリーン・ディール、生物多様性、『農場から食卓へ』の目標を損なうことなく、自国の食料供給を確保しなければなりません」とシャヒムは語った。
一方、キリスト教民主党の欧州人民党（EVP）は、リベラル派、無所属、保守派の欧州保守改革グループ（ECR）と共に、農業における化学物質の使用禁止を完全に撤回する条項を決議に盛り込もうとしている。シャヒムは、「私たちは特にウクライナ戦争を口実に気候対策を棚上げしてはならない」と警告した。もし欧州議会の中道右派多数派がその道を進もうとすれば、PvdA議員たちはこの決議に反対票を投じることを示唆した。
オランダSGPのベルト・ヤン・ルイセンは、グリーン・ディールの延期を強く求める欧州政治家の一人だ。彼はウクライナ戦争が食料安全保障に及ぼす影響を考慮した影響評価を求めている。「もし今日、欧州委員会が農地の10％を生産から外す提案をしていたら、それは極めて不適切だっただろう」とルイセンは要請に応じて語った。
緑の党の欧州議会議員バス・アイックホウトも以前、ウクライナ情勢が農業の持続可能化を後退させる口実にされるのではと懸念を示していた。さらに彼は、現在の危機から学ぶべきは、EU非加盟国からの原材料輸入依存を減らす必要があるということだと述べている。