オランダの欧州議会議員ベルト・ヤン・ルイッセン（SGP）は、農業におけるフロムファームトゥフォーク戦略の可能な影響を調査した研究が当初公表されなかったことについて、欧州委員会に説明を求めている。
ルイッセンは、次回の欧州議会本会議で気候担当委員フランス・ティマーマンスを引き合いに出して責任追及を望んでいる。
この新しい食品戦略は先月、欧州議会の環境委員会と農業委員会の合同会議で過半数以上の賛成を得て採択されたが、その直後にEUの研究機関JRCによる新たな食品・生物多様性戦略が農業に及ぼす影響に関する調査報告書が発表された。
農業団体によると、この調査では農業生産量が減少する可能性、食品価格の上昇、輸入増加および輸出減少が示されている。
農業委員会および多数の農林水産省大臣からはグリーンディールの気候計画、新しい共通農業政策（GLB）、および新しいフロムファームトゥフォーク（F2F）食品政策について、可能な費用の「詳細な試算」が要請されていた。
欧州ニュースサイトのユーロアクティブは先週、JRC報告書は1月には官僚レベルで完成していたが、欧州委員会は夏季休会中の8月になって初めて欧州議会に送付したと明らかにした。研究者自身はこの報告書が完全ではなく、多くの措置がまだ不確実であると強調している。
農業担当委員ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキは先週、ユーロアクティブの報道に対し、自身が「報告書を隠して」休会中に送付したとする非難に憤慨した。ツイッターで、研究者が調査の不完全性を認めているために報告書を保持していたことを指摘した。
JRCの研究者らは、環境規制によって一部の食品が高価になったり店頭から姿を消す場合に、消費者の食習慣や行動を予測できない点を指摘している。また調査では、貿易協定において安価だが環境負荷の高い商品の輸入管理が十分に確立されていないことも明らかとなった。
EUの政治家たちは全ての影響を全面的に試算するよう求めていたため、欧州委員会は1月以降も調査の不足部を補う努力を続けたとヴォイチェホフスキ委員は説明している。
ティマーマンス委員、キリアキデス委員、ヴォイチェホフスキ委員の三者が詳細な試算が不可能であることを認識した後に、報告書は環境（ENVI）および農業（AGRI）委員会に送付されることが決定された。
ヴォイチェホフスキは2週間前のツイッターで、全27EU加盟国が国家戦略計画（NSP）を欧州委員会に提出した後、来年の途中にようやく全ての影響の完全な試算が可能となるだろうと述べている。