現在、バスやトラックなどの大型商用車両はEUにおける道路輸送による温室効果ガス排出の25%以上を占めています。また、EUの総温室効果ガス排出量の6%以上もこれらの車両が原因です。欧州委員会が昨年2月に提案した案によれば、これらの排出量の削減は2050年までに気候中立を目指すEUの目標達成において極めて重要です。
EUでは既に新車のトラックやバスにCO2排出規制が課されていますが、新たなEUの気候目標や業界の技術革新によりこれらの規制は時代遅れとなっています。そこで新法は目標を大幅に引き上げ、2030年にCO2排出を45%削減、2035年に65%、2040年に90%削減を目指します。議会の勝利としては、ごみ収集車やさまざまな作業車両など、より多くの車種が規制対象に追加されたことも挙げられます。
市内バスに関しては、別の措置が取られます。2030年までに都市部で走行する新型バスは排出量を90%削減しなければならず、2035年までには排出ゼロである必要があります。2030年からはトレーラー用の排出削減目標も設定されており、付随車で7.5%、トラクター付きトレーラーで10%の削減が求められます。最終的にはEU全域の大型車両をほぼ排出ゼロにすることが目標です。
新しい法律は欧州委員会に対して、その効果と影響を評価することを義務付けています。評価は2027年までに行う必要があり、小型トラック向け規則の調整が必要かどうか判断することや、CO2ニュートラル燃料のみで動く重商用車両の登録方法の役割、さらに排出ゼロの重商用車両への移行における炭素補正係数の役割などについて検討されます。
オランダの欧州議会議員バス・エイクハウト（緑の党）は報告者としてこの問題に取り組みました。報告書は新たに可決された法律の内容を示しています。エイクハウトは「排出ゼロのトラックとバスへの移行は気候目標達成の鍵であるだけでなく、都市の空気の浄化にとっても極めて重要な推進力です」と述べました。「これは欧州の主要製造業の一つに明確な方向性を示し、電化や水素関連への投資を促進します。」
全会一致で法案が承認された後は、環境大臣による承認を残すのみです。これは今年春に行われ、大多数の支持が予想されています。