欧州委員会は、公園や自然保護区での化学的防除剤の使用を全面的に禁止し、その他の地域では遅くとも2030年までに使用量を半減させる計画です。環境・気候、農業、食品安全のEU委員は3月に現在のEUの農薬規制の見直しを発表すると伝えられています。
この削減は「農場から食卓へ」戦略にすでに盛り込まれているため、法的拘束力を持つEU指令で半減を義務化するのか、それとも毎年の戦略計画により柔軟に盛り込むのかが最大の論点となっています。
Euractivから流出した文書によると、ティンマーマンス、ヴォイチェホフスキ、キリアキデスの3氏は両者の折衷案を模索しており、半減の目標は法的に拘束力を持つが、加盟国は一定条件の下、一時的に目標値を下回ることが認められる見込みです。また一部の限られた期間で化学的防除剤の使用も許可されることが、今回流出した文章から読み取れます。
欧州委員会は、近年いくつかのEU加盟国が化学物質の使用削減に十分取り組んでこなかったため、これらの措置が必要だと説明しています。EUは公正で健康的かつ環境に優しい食料システムへと移行しなければならないと強調しています。
農薬使用の削減計画は、農業に代替の防除手段が提供され、農家が遺伝子操作を含む代替技術にアクセスできることが前提条件であると、先週欧州議会農業委員会委員長のノルベルト・リンス氏は述べています。この新たな規制案は、法的拘束力がある場合、欧州議会および27の農林水産大臣による承認が求められます。
ドイツのセム・オズデミル農業大臣とシュテフィ・レムケ環境大臣は就任以来、農薬使用削減を何度も支持しています。また、現在EU議長国を務めるフランスのジュリアン・デノルマンディ農林水産大臣も、今年中に農薬問題を決着させたいと繰り返し述べています。