いくつかのEU加盟国での進展にもかかわらず、その使用は依然としてかなりのリスクをもたらしていると、同庁は最近発表した分析で結論付けています。
同研究によると、近年におけるEU加盟国での農薬使用量は比較的安定しており、2011年から2020年まで年間約35万トンが販売されていました。最も多くの有効成分が販売されているのは、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアであり、これらはEUにおける4大農業生産国です。
環境庁によると、EU加盟国は化学農薬のリスクを数年以内に半減させるというEUの目標を達成するため、より多くの努力をする必要があります。依存度を減らす方法の一つとして、有機農業への移行や“自然”な代替手段の使用が挙げられています。ただし、多くのEU加盟国は、化学農薬禁止に踏み切る前に市場により多くの代替品があるべきだと考えています。
『農業における化学物質削減』に関する欧州委員会の提案の交渉は、前任議長国のチェコが複数の農業・自然資源大臣の要求により欧州委員会に新たなデータの提出を求めたことから、事実上停滞しています。
今週、食品安全担当の欧州委員ステラ・キリアキデスは、6月に各国の農薬使用状況の最新報告を現在の（スウェーデン）EU理事会議長国へ提出する予定であると述べました。スウェーデン農業自然資源大臣ケルグレンは、その報告を受けて直ちに農業大臣らと議論する意向を示しました。
農業担当委員ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキは火曜日、ルクセンブルクでの記者会見で、多くの批判に同意しており、新たな法規制にすべてのEU加盟国を一律に適用すべきではないと明かしました。国によっては1ヘクタールあたり最大1キログラムの使用である一方、他国ではその10倍も使用されています。
彼によれば、近年複数の国で成功した削減は何らかの形で“評価”されるべきだと述べています。