フランス農業大臣ジュリアン・デノルマンディは、フランスの養豚産業支援のため2億7千万ユーロの補助金を確保しました。また、フランスのスーパーマーケット大手に仕入れ価格の見直しを求めるとともに、養豚農家には社会保険料の支払い猶予を与えます。
第一段階では、7,500万ユーロの直接支援が「今後2～3週間以内に迅速に」支払われます。1事業者あたり最大1万5千ユーロの現金支援となります。第二段階（4月～5月）には1億7,500万ユーロが割り当てられています。
具体的な支援基準は、今後数週間で業界と協議のうえで決定され、欧州当局に申請されます。これは「市場介入」や「競争の歪み」と見なされる可能性があるためです。
パリはこれにより、現在「供給不足効果」に直面している部門を支援しようとしています。エネルギーや飼料の大幅な事業コスト上昇と豚肉価格の低下により影響を受けています。EU全体での豚肉価格の低下は、中国での販売喪失やヨーロッパで拡大するアフリカ豚熱の影響が続く中での生産拡大の結果です。
フランスは今回の国家支援体制により、現在いずれかの形で国家支援を講じている15のEU加盟国の一つとなりました。複数のEU加盟国からの継続的な要請にもかかわらず、欧州委員会は市場介入や財政支援の実施には消極的です。
また、多くの「大規模」なEUの肉類輸出国も、市場介入は根本的な解決にはならず一時的な「先延ばし」に過ぎないとして反対しています。
以前ブリュッセルは、EUの豚肉市場の約4分の3はごく限られた大手食肉企業が掌握しており、彼ら自身が高コストを負担できると指摘していました。その結果、小規模から中規模の養豚農家が破綻の危機に瀕し、豚肉産業のさらなる集中化が進む恐れがあります。