これにより、EU内で禁止と延長承認のいずれにも必要な特定多数が得られない状況が見えてきました。どちらの決定も、加盟国のうち55%以上が、かつEU人口の60%以上を占める国が賛成することが必須です。以前にベルギーも投票を棄権すると明らかになっており、ドイツとオーストリアはいかなる場合も反対票を投じることが確実です。フランス、マルタ、ルクセンブルクも欧州委員会の提案には賛成していません。
アデマ大臣は、棄権の判断はグリホサート使用を認める科学的なCtgbの助言と、使用禁止を求める国会決議の双方を考慮したものだと述べています。また、内閣は科学者に対してパーキンソン病のような健康リスクの可能性に関する新たな追加調査を指示したとも語っています。
大臣はまた、欧州およびオランダの手続きにおいて、今後リスクが判明した場合にはグリホサートの使用を直ちに禁止できる仕組みが設けられていることを指摘しています。
今週金曜日にブリュッセルで特定多数の決定がなされなかった場合、来週に控訴委員会で再投票が行われますが、見通しとしては立場が変わる可能性は低いとみられています。EU委員のステラ・キリアキデス氏は先週欧州議会で、この提案をほんのわずかな部分だけ修正したい意向を示しました。
控訴委員会でも特定多数が得られなければ、欧州委員会が独自に決定を下す権限を持ちます。これは5年前の前回の一時的延長時にも行われた措置です。
特定多数の反対票が十分に得られた場合のみ、承認は12～18か月後に失効します。その後は、加盟国はこの有効成分に基づく農薬を登録することも認められなくなります。