EU委員のフランス・ティマーマンスは、「昨日欧州議会で承認された新たな農業政策には可能な限り多くのグリーン・ディールの要素が含まれている」と述べました。彼によれば、それ以上のことは実現できず、今はEU加盟国自身に委ねられているとのことです。
ティマーマンスは、新しい共通農業政策（GLB）に環境義務が含まれていなかったのは農業担当委員ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキーのせいではなく、主に27の農林水産大臣たちがそれを阻止したからだと言います。「また、農相を叱責することを拒んだ首相や政府首脳にも責任がある」と、ティマーマンスは水曜日午後、ストラスブールでオランダの記者団に語りました。
オランダ出身の気候担当委員によると、現在は主に27の各国政府が、自国の戦略計画に環境・気候対策を組み込む責任を負っているそうです。計画を成功させるために、すべてのEU加盟国は戦略的農業計画を作成しなければなりません。欧州委員会は各計画が基準を満たしているかどうかを審査します。
新しいオランダ内閣にとっては、これが相当な困難となるだろうとティマーマンスは予想します。「農業政策では、農薬の使用を半分以上減らす方法をしっかり検討する必要があります。それは連立政権の協定にも盛り込まれているはずです」。
さらに、新政権は新たな気候政策においてさらなる努力を払わなければなりません。彼は、新しい欧州気候法が大きな変化をもたらすと警告しています。ティマーマンスによれば、EUの気候計画の影響は特に農業、建設、運輸分野で現れるだろうとのことです。