欧州委員会の副委員長であり気候担当委員でもあるフランス・ティメールマンス氏は、農業も含めあらゆる欧州の気候問題を担当することを強調した。農業政策の影響は、輸送や海運、経済の排出量と同様にグリーンディールパッケージの一部である。
これは「ファーム・トゥ・フォーク（農場から食卓へ）」戦略にも当てはまると、彼は木曜日の欧州議会ENVI環境委員会の月例会議で明言した。
先週、ティメールマンス氏はブリュッセルでオランダ農業大臣のヘンク・スタフハウワー氏と詳細な協議を行った。スタフハウワー氏との会談は初顔合わせであり、両閣僚は欧州のファーム・トゥ・フォークの進捗状況やオランダの共通農業政策（GLB）やその他農業課題について話し合った。
オランダ出身のEU委員は、欧州の一部政治家がロシアのウクライナ侵攻を理由にグリーンディールやGLB、食料戦略の延期を求める動きを批判した。
「ファーム・トゥ・フォークを最初から快く思っていなかった者たちが、今度は戦争を口実にして昔の立場に戻り、F2Fを再び止めようとしている」と指摘した。
また、欧州農業団体コパ・コセガやオランダの農業団体LTOは、世界的な食料供給への圧力を理由に欧州の農業環境規制の緩和を欧州およびオランダの機関に求めている。
ティメールマンス氏は木曜午後、欧州議会議員の中で欧州で食料不足が迫っているような印象を与える者たちを批判した。アフリカや中東の穀物不足は主に市場メカニズムが原因だと述べた。
「これは世界市場の供給不足の問題ではない。物流や財政の問題であり、食料の入手可能性の問題ではない」と語った。
「ファーム・トゥ・フォークは農業を罰するのではなく、世界的な生物多様性喪失や気候変動による食料生産への壊滅的影響に鑑みて農業を救おうとする試みであると理解しなければ、本当に誤った姿勢を取っていることになる」と述べた。
「ファーム・トゥ・フォーク、生物多様性、農業について非常に明確にしておきたい。EUの気候政策の核心は、始まったばかりのエネルギー転換にあり、ウクライナの戦争はその緊急性をさらに高めた。多くの政治家とほぼすべてのEU加盟国がこれに同意していると思う」。
またティメールマンス氏は、欧州委員会が6月に生物多様性の誓約2030の一環として自然回復計画の提案を行うことを発表した。