ウクライナが輸出管理を強化するための自主的措置を取ると約束したものの、複数の隣国は不安をぬぐえなかった。
現在、ウクライナは黒海の西側（NATO加盟国であるルーマニアとブルガリアの海域を通る新たな航路）を活用しようとしているが、昨日、初めて貨物船が（おそらく漂流した）機雷に触れた。この事故は沿岸から10海里離れた地点で発生した。船体に穴は開かなかったが、乗組員はヘリコプターで救助された。
EUの措置により、ここ数か月はウクライナ産農産品をブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを通じて陸路でEUの港に輸送できたものの、現地市場での販売は禁止されていた。この協定は先週の金曜日に期限切れとなり、欧州委員会は市場の混乱がなくなったとして延長を断念した。
これを受け、ハンガリーは24品目のウクライナ産品に対し国境閉鎖を発表した。ポーランド政府もこれに追随し、ウクライナ産穀物のポーランド禁輸措置を拡大した。この問題は来月の選挙を控えたポーランドで特に敏感な課題である。スロバキアは小麦など4品目の輸入を年末まで禁止すると発表した。
これらの措置はEUの単一市場政策に反している。
これに対しキエフは、世界貿易機関（WTO）で3か国に対する訴訟を起こしたと表明した。EUの農業委員ヤヌシュ・ヴォイチェホフスキは「ウクライナがこの手段を選んだことに驚いている」と語ったが、今週初めに開催されたEU加盟国の農業大臣会議では、多くの国がウクライナの立場に理解を示した。
オランダは、ポーランド、ハンガリー、スロバキアが独自判断でウクライナ産農産物を排除し続けていることに対し、欧州委員会の行動を求めている。農相ピート・アデマは月曜日にEU同僚との協議後、「これがウクライナへの対応の仕方であってはならない」と述べた。
欧州委員会は、3か国に対する違反手続を開始し、欧州司法裁判所に提訴する可能性がある。裁判所は罰金や強制金を科すことができるが、これには数か月を要する見込みである。