企業は今後、自社製品に熱帯雨林の伐採に由来する素材が含まれていないか事前に確認する必要があります。対象となる素材はパーム油、大豆、コーヒー、カカオ、木材、ゴムなどで、それらから派生する商品（牛肉、家具、チョコレートなど）も含まれます。また、伐採された熱帯雨林地域の農地で育てられた飼料を使って飼育された家畜も対象となります。
輸入企業は、自社製品が栽培された農地の正確な地理情報も収集する義務があります。例えば、家畜飼料に用いるトウモロコシなどが該当します。特定の国や製品そのものは禁止されるわけではありませんが、こうした情報がないままEU内で販売は認められません。
EUはこれらの原料の大消費地であることから、この措置は熱帯雨林の伐採抑制につながり、温室効果ガスの排出削減と生物多様性の損失抑制に寄与すると欧州委員会は期待しています。この合意は、生物多様性保護の今後数十年の目標を定めるCOP15生物多様性に関するマイルストーン会議の開始直前に成立しました。
国連食糧農業機関（FAO）は、1990年から2020年までの間に森林破壊により420百万ヘクタールの森林が失われたと推定しており、これは欧州連合全体の面積を上回る広さです。
該当する原料のリストは、森林破壊のパターンの変化など新たなデータを踏まえて定期的に見直され、更新されます。
新たな規則は温室効果ガス排出の削減や生物多様性の損失防止に加え、森林や熱帯雨林に強く依存する先住民族や地域社会を含む何百万もの人々の生計維持にも貢献します。
この新規則は欧州議会と理事会で正式に採択されて初めて発効となります。規則発効後、事業者や取引業者は18ヶ月の適用期間が設けられ、中小企業にはさらに長い導入期間が認められます。