企業だけでなく消費者も二酸化炭素（CO2）といった温室効果ガスの排出に対して支払うことが求められるようになります。新たに設立される社会的気候基金は、エネルギー転換の影響を市民にできるだけ及ぼさないようにすることが目的です。
今回合意に至った内容は気候法Fitfor55にとどまらず、その影響が他のEU法にも及ぶものです。承認されたプロジェクトは、2021年夏に欧州委員会が発表した「Fit for 55」パッケージの核をなしています。
目標はEU加盟国が2030年までに二酸化炭素排出量を55％削減し、最終的にはカーボンニュートラルを達成することです。合意はまだ欧州議会および加盟国の承認を待っていますが、それは形式的なものと見なされています。
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具体的には交渉担当者は既存のETS排出量取引制度の厳格化に同意しました。現在無償で交付されている排出権は早期に廃止され、流通する証書の数も減少します。これにより企業は二酸化炭素の排出を減らす動機付けが図られます。
さらにETS制度は運輸部門にも適用されることになり、まずは大型の海運業界が対象です。
また、断熱されていない住宅や建物には罰則が科されることになりました。EU加盟国や住宅公社は住宅の省エネ化を加速させる必要があり、これにはEUの補助金が支給されます。
暖房費の上昇など借家人や消費者への影響は、新設される欧州の「社会的気候基金」によって補償されます。このために企業への排出権販売収入から860億ユーロが用意されます。EU加盟国はこの基金について年次報告をブリュッセルに提出しなければなりません。