欧州委員会は6月に食品ロス削減のための法的拘束力のある目標を発表する予定です。2015年にはEU加盟国は2030年までに食品ロスを半減させることを約束しましたが、これまでのところあまり成果は上がっていません。
食品ロスに関する市民パネルは2月中旬にEU全加盟国から150人の市民をブリュッセルに集め、EUで毎年発生する5700万トンの食品ロスを減らすための計画を考案しました。
EUの市民は1人あたり年間約127kgの食品を無駄にしていますが、世界には2日に1度まともな食事を取れない人が約3600万人います。
食品廃棄物の半分以上は家庭から発生していますが、一方で一次生産者や小売業者も大きな役割を果たしています。市民パネルの最初の提言は「生産者に近ければ近いほど消費者は幸せである」というものでした。
EU市民パネルは、EUに対し食品生産者や小売チェーンが最も近い生産者から商品を仕入れることを促すよう求めました。これにより小売業者が過剰発注する必要が減り、地元産品はより迅速に補充されることになります。
「形の悪い」または「不恰好な」食品を廃棄する慣行も注目すべき課題です。小売業者の拒否的な態度は食品ロスを助長しており、この問題は「食品ロスの定義を広げる」という提言でも触れられています。そこでは、収穫されなかった食品も食品ロスとみなすべきだと述べられています。
さらに農家は「完璧でないがまだ食用可能な製品」を市場に出せるようにすべきだとされています。各国は農家に対し、畑のそばに「収穫されなかった食品は通行人や市民が持ち帰ってもよい」という看板を設置するよう促すべきとも提案されています。
パネルはまた、食料銀行などの団体に資金援助を行い、地元農家が食品ロスに対処するのを支援することも提案しました。