軍事作戦の実行は引き続きNATOの任務ですが、武器や弾薬を共同で製造することは可能になります。これについてはEU諸国で長年議論されてきましたが、これまで具体化はほとんど進んでいませんでした。
欧州委員会は、防衛産業に関する野心的な戦略を発表しました。そこでは欧州の「軍事能力の強化」と「防衛分野におけるEUの自立性の向上」に重点が置かれています。ウクライナもこの取り組みに参加する可能性があります。
この戦略の重要な側面は、共同の防衛産業を設立し、独自の武器や軍需装備を生産することです。これにより、欧州諸国の外国供給者への依存を減らすことができます。
武器や弾薬の開発と生産を協力して行うことで、EU加盟国は軍事能力を強化しつつ、コスト削減も実現できるとブリュッセルは見込んでいます。
この新たな戦略は、ウクライナ紛争の激化とEU東部国境における脅威の増大という重要な局面で打ち出されました。
今年末の選挙後に発足する新たな欧州委員会の政権協定では、防衛と産業面での欧州協力がさらに体系化・拡大される見込みです。
EUは国際的なパートナー、特にアメリカ合衆国やNATOと協力し続け、トランス大西洋の防衛協力を強化し、共通の課題に取り組みます。この新しい欧州の防衛産業により、EUは地政学的な影響力を高めることが期待されています。