EU財務大臣らはルクセンブルクにて、ユーロを支払い手段とするEU加盟国向けに別個の刺激基金を設立することで合意した。今回提案された基金は、フランス大統領マクロンが掲げていたEU予算およびEUの意思決定機関とは別に大規模な基金を設立したいという以前の計画の薄めた形だ。
予算の正式名称である「収束・競争力のための予算手段（BICC）」の形状と資金調達については、ほぼ2年の交渉が続いていた。この手段はユーロ圏をより強化するための構造改革と投資を目的としているが、明確に『ユーロ圏予算』ではない。
オランダの財務大臣ウォブケ・ホークストラは当初からユーロ圏加盟国に対する別個の資金フローに反対していた。さらに、その資金が現在どこから調達されるのかも不明だった。ホークストラ大臣によると、今回ルクセンブルクで「改革に予算を結びつけることにより、EU資金のより良い使途への良い一歩が踏み出された」という。
2021年から2027年までの欧州多年度予算から供給されるこの『基金』の規模については、まだ交渉が始まっていない。しかし、7年間で19のユーロ加盟国に対し20億ユーロを超えない額が見込まれている。また、ユーロ圏外の国の資金アクセスについても取り決めがなされた。
さらに、今年初めにフランスが導入した『インターネット課税』のEU域内での導入にも一定の進展があるようだ。EU内で合意が得られなかったため、フランスは独自に実施した。その後、イタリアも『越境利益』に課税すると発表した。イタリアは収益と利益が発生した国で課税すべきだとしている。
こうした新たなデジタル課税の導入に躊躇していたEU加盟国は、それが世界的に実施されることを条件にしたうえで、もし実現しなければEUが単独で行うべきだと主張していた。今週、OECDの会計専門家らがそのようなインターネット課税が可能であると発表した。