新しい欧州委員会の5年計画の主軸であるグリーンディールは、水曜日に委員長のウルズラ・フォンデアライエンによって発表されます。その内容と意図は気候・環境政策のみならず、欧州の共通農業政策の新たな枠組みにも大きく影響します。
欧州の「グリーンディール」の最初の部分はここ数週間ですでに公表されています。たとえば、自動車交通による大気汚染に対する新たな課税が導入されるほか、航海や航空会社も対象となります。このグリーンディールが共通農業政策（GLB）の改革においても高い環境・気候の目標を強く求めていることは明らかです。
現在公表されている要素の中には「ファーム・トゥ・テーブル戦略」があります。これは10年で農薬使用量を半減し、化学農薬の代替策や有機農業の推進を目指すものです。
欧州委員のフランス・ティッマーマンスは3か月以内に、新たな欧州気候法を発表したいとしています。そこでは2050年までの気候中立の目標が定められます。さらに、2030年のEU気候目標を少なくとも50％に引き上げる計画も進められており、この計画は来年10月に発表される予定です。
「欧州の自然資本の保全」をモットーに、EU生物多様性戦略も策定中です。目標は生物多様性の損失を抑制することであり、EUはこの分野で世界のリーダーとなる野望を持っています。
欧州委員会はさらに、欧州の森林再生と植林の目標を掲げた新たな森林戦略の策定にも取り組んでいます。森林破壊を防ぐ方針です。「ゼロ汚染ヨーロッパ」計画では、大気汚染に対する行動を約束しています。
これには大気の質基準の見直しと世界保健機関（WHO）の指針との整合性が含まれます。また、EUは水質に関する行動計画も採択する予定です。