フランスは今後、農業での農薬への曝露による前立腺がんを職業病として扱うこととした。農業従事者は自らの病気と化学物質への曝露との関連性を証明する必要がなくなる。10年前、フランスはすでに農業におけるパーキンソン病を職業病として認定している。
条件としては、農作業者が最低10年間防除剤に曝露されており、曝露から40年以内にがんが発症していることが必要である。フランスの立法者は、特定の1つの有効成分によるリスクの増加ではなく、農薬の繰り返しの曝露によるものと一般的にみなしている。 曝露には、農薬と直接接触すること、吸入すること、及び処理された作物に触れることなどが含まれる。
フランス農業大臣ジュリアン・ドノルマンディ氏は、10月末に農業関係者の前で前立腺がんの認定を約束していた。関係者は現在、社会保障基金で病気手当を申請できる。この政令はすべての農作業者に適用されるが、特にフランス領アンティル諸島のグアドループとマルティニークの住民にとって重要である。
1972年から1993年にかけて、バナナ農園で大量に使用された農薬クロルデコンの影響は重大である。ある調査では、成人の90％でこの農薬の残留物が検出された。グアドループとマルティニークは世界でも最も高い前立腺がんの発症率を誇っている。
オランダやその他のEU諸国でも、温室や農地での化学物質使用による医療影響について長らく科学的調査が行われている。労働組合FNVは以前より、農薬と農業従事者の致命的な病気との関連性が科学的に証明されていると指摘している。
2019年末、Zemblaのテレビ番組で農薬によるパーキンソン病への注目が呼びかけられたが、オランダではまだ公式の認定はない。ナイメーヘンのラッドボード医学センターの神経学者バス・ブルーム医師は、その関連性は明らかであると述べている。
オランダ・パーキンソン協会の相談窓口には、Zembla放送後に80人以上のパーキンソン病患者が、過去に農薬を扱っていたことを申告している。