この新たな機関は、すでに国際刑事裁判所（ICC）やリトアニア、ポーランド、ウクライナの主導による合同捜査チーム（JIT）が行っている調査をまとめる役割を担う。さらにユーロジャストは、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年を迎えた木曜日、電子的証拠を収集するためのデータベースも設置したことを発表した。
調査官らはすでに276人に対する証拠を集め、そのうち99人を正式に起訴している。ただし、身元や具体的な起訴内容についてはまだ詳細が明かされていない。記者団からロシアのプーチン大統領の裁判が実現するかどうか、そしていつになるかについて質問を受けたユーロジャスト議長のラディスラフ・ハムラン氏は、国際的合意が必要だが「その日は必ず来る」と述べた。
加えてオランダはハーグに、ロシアに対するボイコットを回避した西側企業を訴追するための欧州本部設置を目指している。設立されれば、ハーグに既に拠点を置く国際司法機関と連携して活動することになる。欧州の主要国すべてがこの構想を支持しているとされる。
ロシアのウクライナ侵攻以降、EU加盟国はロシアへの輸出を制限してきたが、クレムリンは外国の仲介者の助けを借りながら「大規模に」ボイコットを回避している。この新たな欧州本部は、各EU加盟国からその回避行為に関する情報を一元的に集約することを目的としているとホークストラ氏は話す。
国連の場では、ウクライナ戦争に関与したロシアの政治家や軍関係者らの将来的な追及についてすでに議論が続けられているが、具体的な決定はない。理論上は国際司法裁判所やICCが選択肢となり得るが、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷のように別の国連特別法廷が設立される可能性もある。ただし、ロシアは安保理でこれを阻止する見込みが高い。
また、オランダ国内に『ウクライナ法に基づく』特別裁判所を設置することも可能であり、これは安全保障理事会（すなわちロシアの同意）を経ずに実施できる。この種の法的枠組みは過去に、英国ロッカビー上空で米国機が爆破された事件のリビア人被疑者の訴追のため、厳重警備のキャンプ・ザイストの特別裁判所で用いられた例がある。