欧州委員会は3月、グリーンディールが農業に与える影響についての意見募集を実施します。今後4週間にわたり、ブリュッセルでは非EU諸国からの環境に配慮しない原材料の輸入の脅威に関する公開協議が行われます。
これは欧州委員のウォイチェホフスキ（農業担当）、シンケヴィチウス（環境担当）、キリアキデス（公衆衛生担当）が月曜にブリュッセルで27カ国のEU農業大臣たちに対して述べたものです。
多くの大臣は、EUが回答を用意すべきだとしています。それは、グリーンディールや気候政策、「農場から食卓へ」戦略により欧州農業が今後生産可能な食品の量が減り、しかも価格も高くなると農業界から指摘されている問題に対するものです。より安価でEUの基準に沿わず生産された輸入品の流入を恐れる声もあります。
こうした背景から、欧州委員会は過去数か月間で複数の新たな規制案を準備してきました。これらは月曜にブリュッセルで議題に上がりましたが、それぞれは別個であっても総合すると新たな「グリーン関税制度」になり得るものです。
例えば、フランス農林水産大臣ジュリアン・デノルマンディエは先ごろ「鏡像規制（ミラー規制）」案を提案しました。これは非EU諸国が貿易協定に基づきEU生産者と同じ環境規則を順守すべきだという相互主義の考え方です。
またブリュッセルではブラジルやインドネシアなどの熱帯雨林を大規模に伐採しなければ生産できない6品目の輸入を制限する規制の策定にも長期間取り組んでいます。現在のEU森林規制は主に違法材の輸入防止を対象としていますが、大規模農地の不正拡大は大豆などの生産を通じて取り締まることも可能です。
すべてのEU加盟国は旧式の貿易政策を刷新された気候・環境・農業・生物多様性政策と整合させる必要性に同意しています。ただ、多くの国が過度の期待は禁物だと警鐘を鳴らしました。国連や世界貿易機関の国際ルールは市場の閉鎖を認めておらず、EU自身も「公正な」貿易協定に関する規定を持っています。
これら諸規制の整合性については3月に欧州農業関係機関と協議が行われ、4月には初の調査報告が提示される見込みです。欧州委員会は6月に具体的な提案を発表する予定です。