ブリュッセルは、この分野の食品ロスをまず10%減らし、小売業、飲食業、家庭では30%減らすべきだと考えている。
この新しい義務化は、辞任中の農業大臣ピート・アデマによれば、オランダや他のEU加盟国が現在すでに目標としている小売業と消費者向けの50%に比べて大幅に低い。そのため、EU加盟国は将来的なEUの義務に加えて独自の既存の制度を維持することが認められている。
さらにオランダは、この目標設定を農業、園芸、畜産などの一次産業にも適用すべきだと考えている。欧州委員会は現在それに否定的だが、アデマの主張に対して、食糧担当委員ステラ・キリアキデス氏とスペイン議長ルイス・プラナス氏は、数年後には農業部門への目標設定も可能になるとの見解を示した。
欧州委員会によれば、収穫不良など農業分野の食品ロスは通常避けられないものであり、また科学的に確立された数字もない。欧州委員会は、食品ロスの大半(70%)は加工、小売、飲食業、家庭で発生しているため、農業分野への目標設定は重要度が低いとしている。
さらにオランダは、農業分野が自ら食品生産の損失を記録する専用の管理体制を整えるべきだと考えている。アデマは「これは、サプライチェーンの先にいる関係者による食品ロスの転嫁を防ぎ、成功しているオランダの任意モニタリングの例に沿ったものだ」と述べている。
ユーロスタットは、EU加盟国で年間約8900万トンの食品(1人当たり131キロ)が廃棄されていると報告している。オランダでは、1人当たり平均34.3キロの食用食品が捨てられており、そのうち約5キロは皮や包装に包まれたまま手を付けられていないものである。家庭では、週ごとの購入品の約10%が廃棄されており、その価値は年間1人当たり平均120ユーロに及ぶ。

