欧州議会は、欧州市民に環境政策に対する意見反映の機会を拡大します。現在の手続きは、EUが15年以上前に署名した国際的な意見反映ルールであるアーハス条約に沿っていません。
この条約は、環境問題に関する情報への権利、環境意思決定への参加権、そして環境問題に関する裁判へのアクセス権について定めています。
しかしEUは、いくつかの点でこの条約を満たしていませんでした。現状では、個人が欧州機関に対して情報取得や決定の異議申し立てを行うことができませんでしたが、新たな規則によって、多くの場合において、一定の条件のもとでそれが可能となります。
欧州緑の党の欧州議会議員バス・アイックホウトは、欧州の緑の党がこの条約の改正のために長年尽力してきたと述べました。「新しい法案は完璧ではありませんが、重要な一歩です。これは環境が私たち全員に関わる問題であるだけでなく、欧州の機関への信頼にとっても非常に重要です」とアイックホウトは語りました。
法改正に関する交渉は難航しました。閣僚や欧州委員会は強く反発したためです。アイックホウトは「委員会は意見反映が行政作業の増加を招くのを恐れており、各政府はより多くの透明性を嫌がっています」と説明しました。
アーハス条約の署名国は10月18日に会合を開きますが、その前に理事会も改正法案を承認すると予想されています。新ルールは今年中に発効する見込みですが、市民が改善されたアクセス権を利用できるのは、その後さらに1年半待つ必要があります。