これら8カ国は依然として2014年のEU指令「外国季節労働者の受け入れ」に関する規定を、自国の法に適切に取り入れていないとされる。ちなみに、この点については先週ブリュッセルで新たな取り決めがなされたばかりだ。
4月には委員会がすでに他の10カ国に対して警告書を送っていた。オランダ及び他の7カ国には現在、対策を講じるため2カ月の猶予期間が与えられている。この期間中に対応しなければ、違反手続きは次の段階、すなわち理由を示した勧告へと進む可能性がある。これはEU法令遵守を求める正式な要請である。
その後、問題は欧州司法裁判所に付託される可能性があり、加盟国は罰金を科されるリスクがある。
ブリュッセルでは四半期ごとに数十件のこの種の手続きを開始している。これは欧州の法律や規則の実施を確実に監視するための正式なプロセスである。ほとんどの違反案件は行政レベルで解決されるか、小規模な文言修正で終わる。実際に司法手続きを開始するのはごく一部のケースに限られる。
今回はオランダに対し、再利用および回収に関する廃棄物指令の不適切な実施や、小型貨物車両のリース運送に関する指令の違反が指摘された。他の国々には、それぞれ異なる、または疑われる違反点が通知されている。

