ブリュッセルは、自らの規制権限を「不当な措置」と呼ぶものに対して守るため、必要があれば迅速かつ断固とした対応をとると警告した。
各国政府も声をあげた。フランスのマクロン大統領は、欧州のデジタル主権を損なう脅迫や強制と表現した。またドイツ司法省やその他の欧州指導者も米国の措置を非難した。
アメリカ合衆国は先週、5人の欧州人の米国入国を拒否した。ワシントンによると、対象者は米国の意見をオンラインで検閲した人々とのことだ。
この米国の措置は、オンラインの安全性に関わり、ヘイトスピーチや誤情報と闘う5人に向けられている。その中にはかつてEUコミッショナーを務めたティエリー・ブルトンも含まれている。米国務長官のマルコ・ルビオが入国禁止を発表した。
ルビオによると、関係者は米国のプラットフォームに対し、見解の検閲や悪者扱い、抑圧を強いる「組織的な試み」を主導してきた。彼は「過激派の活動家」や、米国外からの検閲を促進したとされる組織について言及し、米政府はこの種の行動をもはや容認しないと述べた。
対立の中心には欧州のデジタル法規制があり、特にDigital Service Act（DSA）がワシントンでは検閲をもたらす道具とみなされている。ブルトンは米当局により、これらの規則の推進役の一人とされている。
欧州委員会は表現の自由が欧州連合の基本的価値であると強調するとともに、EUが自らの内部市場を規制し、大規模オンラインプラットフォームに対して差別なく民主的枠組みのなかで規則を定める主権的権利を有することを明示している。
米国の措置は欧州で同盟国間の明確なエスカレーションと見なされている。今後の展開は不透明であるが、欧州委員会は米国との対話を継続しつつ、報復措置も辞さない構えを示している。