対立の核心は大統領が任命するポーランド憲法裁判所にある。欧州司法裁判所によると、この裁判所はEU法の基本原則を侵害しており、独立性や公正性が認められないとみなされている。この判断はポーランド政治における古い亀裂を浮き彫りにした。
ドナルド・トゥスク首相率いる現政権は親欧州路線を掲げている。首相の内閣はEU法に反する憲法裁判所の判決を認めず、最近の欧州司法裁判所の判決を介入の義務と捉えている。
一方で大統領府はこれに真っ向から反対している。カロル・ナヴロツキ大統領は司法制度の改革を支持しておらず、政府の過去の改革を元に戻そうとする試みは阻止され続けている。
緊張の背景には、前PiS政権による司法トップへの政治的介入を含む改革がある。憲法裁判所は重要な役割を果たし、ポーランドの憲法がEU法より優先すると以前に判断していた。
この立場は政府の主張と真っ向から対立している。政府はEUの価値観は法的に拘束力を持ち、ポーランドはそれから逃れることはできないと主張している。政府によれば、ポーランド憲法裁判所の判断は法の支配とポーランドのEU内での地位を損なっているという。
憲法裁判所自身はこれに抵抗し、欧州司法裁判所の判決はその運営には影響を及ぼさず、欧州裁判所にポーランド裁判所に対する権限はないと主張している。こうして制度的な膠着状態が続いている。
大統領と政府が真っ向から対立する限り、改革がいつどのように進むかは不透明なままである。確かなのは、ルクセンブルクの判決がこの対立を一層深刻化させ、ポーランドの政治的対立をさらに明確にしたということである。

