南ヨーロッパの複数のスーパーマーケットチェーンは、供給不足の懸念から消費者ごとに購入できるひまわり油の量を制限し始めました。一人当たりの販売量は5リットルまでに制限されています。ロシアのウクライナ侵攻による買いだめが懸念され、食料不足を招く恐れがあります。
ウクライナとロシアは世界のひまわり油輸出の大部分を占めており、ウクライナはEUが精製するひまわり油の35から40パーセントを供給しています。
イタリアでは、Coop、Eurospin、Famila、Megaといった全国展開する小売業者が、リグーリア、トスカーナ、ヴェネト地域で種子油の配給制限を始めたと伝えられています。トレヴィーゾとベッルーノのスーパーマーケットでは、地元メディアによると買いだめ行動が見られたため、顧客が購入できるのは2本までに制限されています。
トスカーナの一部スーパーマーケットでは、顧客は1リットルのひまわり油を5本、1リットルのトウモロコシ油を2本まで購入可能です。
食料・農業専門家たちは先週水曜日、非公開の場で欧州委員会に食料事情に対する過剰反応を警告しました。EUの1～2か国や一部のスーパーマーケットが個別に行動すると、「何か問題がある」という誤った印象を与え、買いだめやパニック買いを引き起こすおそれがあります。
専門家グループは現在、約1週間半後に開催されるEU農業理事会の議題となる「農業行動計画」の策定に取り組んでいます。
欧州の製造業者によると、EU内の未精製のひまわり油の在庫はまだ4〜6週間分は確保されており、その後初の不足が予想されます。ひまわり油の代替として菜種油、ココナッツ油、パーム油、大豆油もありますが、それらの生産も燃料とエネルギーの高騰に直面しています。
スペインの油脂業界は現時点で即座の懸念材料はないと見ていますが、紛争が長引いた場合は別の解決策を模索する必要があることを認めています。そのひとつに休耕地を利用する案があります。
この呼びかけは、EU理事会のフランス議長国およびEU27カ国の農業大臣からすでに支持を得ており、高い生物多様性を持つ景観に割り当てられている農地の10％をタンパク質含有作物の生産に転用しようとしています。
この案は現在、欧州委員会が欧州の農業・食料部門の状況を緩和するための一連の解決策の一部として検討中で、今月14日（月）に開催される特別農業委員会（SCA）の会議で議論される予定です。