欧州連合は木曜日に、トランプ大統領が大部分のヨーロッパ諸国に対して発令した入国禁止措置について協議している。欧州理事会の議長シャルル・ミシェルは、「経済の混乱」を避けるための努力がなされていると述べた。
アメリカ大統領は、欧州から米国への全ての航空便を金曜日の深夜から30日間停止すると発表した。ヨーロッパ人に対する入国禁止は、新型コロナウイルスの米国内でのさらなる拡散を防ぐための措置である。世界保健機関（WHO）は昨日、このウイルスを世界的なパンデミックと宣言した。
アメリカの措置は金曜日から開始されるが、英国、バルカン半島および東ヨーロッパの住民には適用されない。欧州に滞在中のアメリカ人は厳格な検査を経て再入国が可能である。大統領は当初、この禁止措置が欧米間の貨物輸送にも及ぶと述べていたが、その後撤回し、「制限は人に対してであり、物資には及ばない」と発言した。
トランプ氏は、欧州連合がアメリカと同様の防護措置を講じておらず、中国からヨーロッパへの航空便を十分に早く停止しなかったと指摘した。米国は1月下旬に、中国を14日以内に訪問した外国人旅行者に対して入国禁止措置をすでに課している。2月末には、イラン滞在者に対しても同様の制限が設けられた。
欧州の空港における離着陸枠（スロット）利用規則は一時的に緩和される。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、コロナウイルスの影響で運航便を減らさざるを得ない航空会社が、歴史的な欧州の空港利用権を失わないように「非常に迅速に」法案を提出すると述べた。
フォン・デア・ライエン氏は、ウイルスが航空産業に「非常に大きな影響」を与えていると述べた。現在、航空会社は以前の割り当てに基づき80％の便を運航しなければならず、そうしなければ翌シーズンの運航権を失う可能性があるため、多くの会社が部分的にしか乗客を乗せない便を運航している。航空業界は先週すでに猶予措置を求めており、欧州のスロット調整機関は当面の間は規則の執行を保留すると決定していた。