英国の農業・園芸業界では、人手不足のため今年すでに数千万ポンド相当の食品が無駄になっている。今年初めに導入されたブレグジット後のビザ規則により、EU市民向けの臨時労働許可証の数は半分以上減少した。さらに、多くの昨年の季節労働者は戻ってきていない。
英国は今年、約3万8,000の季節労働者用ビザを承認したが、業界側は約7万人、ほぼ2倍の数が必要だと主張している。ウクライナ人が一時的にその穴を部分的に埋めていたが、今年2月のロシアの侵攻以降、多くのウクライナ人が母国に留まっている。
この人手不足を解消するため、英国は現在、インドネシア、フィリピン、ウズベキスタン、南アフリカなどの国から季節労働者を募集しなければならない。
NFU(全国農業連合)の労働組合調査によると、農家の40%が摘み取り労働者の不足による損失を訴えている。問題の解決策として、NFUはビザ制度を拡大し、最低5年間のプログラムを可能にするよう求めている。
NFUの副会長トム・ブラッドショーは、「生活費の高騰で全国の家庭が生活に苦労している時に、食品が無駄にされるのは全くもって不名誉なことだ」と述べている。
労働組合は、英国の季節労働者制度の拡大が極めて重要であり、それによって来年この「壊滅的なほど大量の食品ロス」の再発を防ぐことができると訴えている。

