イギリスでは、政府が食肉処理場の深刻な人手不足に迅速に対処しない限り、さらに数千頭の健康な豚が殺処分され焼却されることになる見込みです。
現在の(英国人)従業員の間での新型コロナ感染だけでなく、特にブレグジット後に安価な東欧出身の労働者が離職したことから、英国の肉産業はすでに約25パーセントの処理能力不足に直面しています。
英国の養豚業者はすでに約7万頭のと畜豚の処理遅れを抱えており、その数は週に約1万5千頭のペースで増加しています。養豚業者にとっては、と畜されていない豚の飼育と給餌にかかる費用だけがかさみ続け、収益は得られない状況です。
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ナショナル・ピッグ・アソシエーションは、先週首相ボリス・ジョンソンに対し、外国人労働者向けの一時的な滞在許可証の導入を求めるグラントソントン報告書を支援する食品・農業団体の一つです。EU市民の自由な移動に関する規則により、多数の外国人労働者が存在していたことは、2年前に多くの英国人がEU離脱を支持する理由の一つでした。
今週末、長年ブレグジットの最大支持派であったタブロイド紙『Mail on Sunday』は、新たな一時滞在ビザ制度に関するEUとの合意を求めています。ナショナル・ピッグ・アソシエーションは「私たちは内務省に対し、これらの労働者の帰還を容易にする支援を絶望的に求めています。1年足らずの間に2度目となる豚肉産業の非常に難しい局面に直面しています」と述べています。
豚肉産業は来年、多くの養豚業者が資金繰りに限界を感じて撤退すると見込んでいます。すでに約1年間収益がほぼゼロであり、現在英国で消費される豚肉の約40パーセントを供給しています。さらに多くの養豚業者が廃業すれば、英国はより多くの豚肉をEUから輸入する必要が出てきます。これがブレグジットの皮肉な帰結だと指摘されています。
数週間前には英国の家禽産業も人手不足を訴えています。この産業は4万人以上に雇用を提供していますが、すでに7千以上の求人があります。労働力不足により、家禽肉の生産は10パーセント減少しています。

